サブプライムローン問題

住宅販売の動向は，経済に大きな影響を与える力を持っているとお話しました。別の項では，ゆとり返済型住宅ローンというものは，景気が良くなるどころか経済全体に悪影響を及ぼしていることもご説明しました。

日本だけの問題ではありません。2007年の世界経済は，住宅問題に大きく振り回された年でもありました。

ご存知の方も多いと思いますが，アメリカの「サブプライムローン問題」です。

サブプライムの意味は，信用力の面で格落ちする人をいいます。分かりやすく言うと，一般のローン審査では通らないような低所得者や収入の不安定な人でも利用可能な住宅ローンです。

内需の拡大

ここ数年米国経済は，拡大し続け，原動力は企業の高い収益力もありますが，内需の拡大でした。

内需とは国内の消費を意味しますが，中でも住宅販売が好調なことが米国経済を力強く後押ししてきました。

アメリカでも住宅は高額な買い物ですから，多くの人は住宅ローンを組んで購入します。信用のある人は，これまで通りの融資が可能で良いのですが，それだけでは順調な不動産流通に追いつきません。

少し信用材料に難のある人でも，購入の意思があるなら積極的に住宅を販売していこうということで，信用材料が低い人向けの住宅ローンのサブプライムローンが広く販売されました。

混乱の収拾は，まだ先

アメリカの景気が拡大を続けている時は，サブプライムローンを利用している人の収入も安定していますので問題はなかったのですが，景気拡大が落ち着いてくると，少しずつサブプライムローンを利用している人の懐事情が悪化し始めます。最初から信用力が劣る人たちですから，景気が減速してくると最初に収入が不安定になり，住宅ローンが破綻します。

全米各地で相次ぎ，サブプライムローンを提供していた金融機関が次々と破綻し，金融機関に投資をしていた他の金融機関が巨額の損失を出しました。

アメリカだけでなく，ヨーロッパや日本の金融機関にも広がり，大手金融機関の巨額損失が次々と報道され，世界的な金融パニックが起きました。

株や為替市場が混乱し，相場が大きく乱れると投資家は嫌気して信頼できる現物へと移行し，投資先が金・プラチナなどの貴金属・原油，債券などとなり，現在では価格はどれも高騰を続けています。

サブプライム問題は，住宅ローンが経済に及ぼす影響をまざまざと見せつけられた。破綻は続くので混乱の収拾は，まだ先のことになると思います。